福祉医療分野の制度・施策動向ウォッチ(WAM.NETより)

2025年1月30日に開催された社会保障審議会障害者部会とこども家庭審議会障害児支援部会の合同会議では、以下のような議論が行われた。

• 令和7年度から「運営指導・監査の強化」を実施し、特に営利法人が急増している就労継続支援A型・B型、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスの5サービスを重点的に監査（3年に1回以上）することを決定。体制整備の必要性が指摘された。
• 令和8年度からは指定申請や報酬請求を国が提供する「標準様式」で原則行う方針が示され、現場の負担軽減に期待が寄せられたが、小規模事業所への配慮を求める声もあった。
• 新設される「就労選択支援」のサービス趣旨を明確にし、本人の選択を支える仕組みとして周知を徹底する必要性が強調された。

https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/watch/20250304_002.html