自民で医療・介護の緊急集会　報酬の物価スライド導入や期中改定を決議　石破首相に要請へ

全産業平均に対して大きな差を付けられつつある、医療・介護・福祉領域の経営環境の改善のため政府への働きかけを強める流れが足下の自民党内においても高まっているようです。

ステークホルダーが集結して声を張り上げた。自民党は18日、党本部で「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」を開催した。【Joint編集部】

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬について、物価や賃金の上昇に応じてスライドする仕組みの導入を訴えた。特に足元の厳しい経営環境を踏まえ、今年から来年にかけての期中改定も検討すべきと主張した。

緊急集会では政府へのこうした要望を決議。18日にも石破茂首相へ正式に申し入れることを確認し、「ガンバローコール」で結束をアピールした。

この緊急集会は、自民党の「医療・介護・福祉の現場を守る参議院議員有志」が中心となって企画したもの。政府への要望には、社会保障予算の財政フレームの見直しも盛り込んだ。歳入の見える化を図りつつ、「予算増を高齢化の伸びの範囲内に抑制する」との取り扱いを改め、物価や賃金の上昇に対応できる仕組みにすべきとした。

緊急集会の冒頭に挨拶した木原誠二選挙対策委員長は、「医療・介護・福祉を支える方々の悲痛な叫びにも似た声を聞いている。その一方で、物価高の影響もあって税収は着実に伸びてきている」との見解を表明。「このバランスをしっかり是正していくことが自民党の仕事だ。増えた税収を賃上げや物価高対策の原資にしっかりと回していく」と意欲を見せた。

また、日本医師会の松本吉郎会長は、「医療機関の経営は非常に厳しい。それは介護や福祉の現場も全く一緒だ」と強調した。そのうえで、「にもかかわらず、費用削減を出発点とした安易な提案がなされていることに、私たちは非常に怒りを感じている」と述べると、会場から拍手が起きた。

このほか、全国老人保健施設連盟の福嶋啓祐委員長も壇上に立ち、「介護福祉士らが他業界へ移っている。このままでは介護現場は崩壊する」と語気を強めた。

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