物価高騰で介護・障害福祉事業所が危機的状況に──全国知事会が緊急要望事会が厚労省に緊急要望(福祉新聞より引用)
umusupport最近の物価高の影響で、地域の介護や障害福祉サービスを提供する事業所が、かつてないほど厳しい経営状況に追い込まれています。
こうした現状を受け、全国知事会（会長：村井嘉浩・宮城県知事）は5月15日、厚生労働省に対して報酬制度の見直しなどを求める緊急要望を行いました。
当日は、村井会長と知事会社会保障常任委員会委員長の内堀雅雄・福島県知事が厚労省を訪問し、仁木博文・厚労副大臣に直接要望書を提出しました。
要望書では、特に2024年度に基本報酬が引き下げられた訪問型介護事業者などが、深刻な経営難に直面し、休業や廃業が過去最多となっている現状を「極めて深刻」と訴えています。
その上で、次回の報酬改定（2027年度予定）を待たずに臨時の報酬引き上げを早急に実施することや、事業継続のための緊急財政支援の必要性を強調。また、今後は物価や賃金の変動に応じて報酬が自動的に調整される仕組みの導入も求めました。
地域の介護・障害福祉サービスが安定して継続できるよう、今後の対応が注目されます。
