財務省審議会が介護保険制度改革を議論 - 給付抑制と人材確保の方針示す

財務省の財政制度等審議会は23日の会合で社会保障制度改革について議論し、介護保険制度の持続性確保のため給付費抑制の必要性を強調しました。介護報酬を1%引き下げれば約1420億円の費用抑制が可能との試算を示し、現役世代の保険料負担軽減につながると説明しています。

人材不足問題では「介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない」と指摘。一律の処遇改善より生産性向上や職場環境整備に取り組む事業者を支援する方針を示しました。介護職の賃上げについては「質の向上につながる適切なあり方を検討すべき」と慎重姿勢を崩しませんでした。

訪問介護事業所支援では、全国一律の報酬引き上げより「各地域の人口動態や提供体制を踏まえた対応」が重要との考えを示しました。

財務省、介護職の賃上げに難色　処遇改善より“選ばれる職場”を強調　財政審 | 介護ニュースJoint

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方…

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