東京都による介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始について

昨今の物価高、人件費高騰、介護・福祉人材の他分野への流出加速に対して国の施策が十分にキャッチアップしているかどうかは疑問が残るところです。
地方自治体として東京都は介護・福祉職員等を対象とした月額1万円の手当支給を決定しました。
財政的に豊かな東京都だからこそできるかもしれませんが、レスポンスの遅延がある国の政策に頼るだけではなく他の地方自治体も追随するような良い影響を与えてくれることが望まれます。

東京都は、介護保険サービス事業所または障害福祉サービス等事業所に勤務する介護職員等の処遇改善を図り、人材の確保定着に向け事業所を支援します。団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」が迫る中、介護ニーズの増大が予測されています。介護業界からの人材流出に歯止めをかけることを目的に、介護・福祉職員、介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象とした居住支援特別手当の受付を開始します。

6　手当額

対象職員につき月額1万円（法人勤続5年目までの介護・福祉職員については1万円を加算）

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/05/31/17.html