進む要介護者の単身化、3割超が1人暮らし
要介護者の単身化が進行――厚労省2025年調査
厚生労働省が2026年7月15日に公表した昨年(2025年)の「国民生活基礎調査」で、在宅で暮らす要介護者の世帯環境に変化が見られた。
要介護者らがいる世帯のうち、1人暮らしの「単独世帯」は33.2%に増加。65歳以上同士で支え合う「老老介護」も61.9%に上り、75歳以上同士のケースも37.1%まで上昇した。
背景には、団塊の世代が75歳を超えるなど高齢化の進展がある。単身化や老老介護の深化は、ホームヘルパーやケアマネジャーなど現場を支える人材の負担増にも直結し、在宅支援体制の強化が急務となっている。

