障害者の65歳問題どう対応　福祉関係2団体、初の合同研修会／八戸

東奥日報 2024年7月12日(金)

沖縄県においても今後障がい者の高齢化が進行しており、将来的には福祉から介護への移行が必要となる利用者が増加していく可能性が高いと思われます。介護職経験のある職員の採用が進んでいくでしょう。

青森県社会福祉士会三八支部（小泉紀之支部長）と、生活支援ネットワーク「ライフ」（事務局八戸市、山崎雄一代表）はこのほど、障害者のいわゆる「65歳問題」をテーマに、八戸市津波防災センターで初の合同研修会を開いた。市内外の福祉関係者ら約100人（オンライン含む）が参加し、それぞれが勤務する施設での取り組みや課題について情報交換。今後も必要に応じて連携していくことを確認した。

　同支部には介護に関わるケアマネジャーが多く在籍する一方、ライフのメンバーには障害福祉に関わる相談支援専門員が多いため、高齢福祉と障害福祉の垣根を越えて学びを深め、新しい人脈づくりにつなげようと合同研修会が企画された。

　同市の居宅介護支援事業所・ビリーブケアプラン八戸中央で介護支援専門員と相談支援専門員を務める佐藤綾花さんが、参加者の質問に答える形で講話を行った。福祉サービスを利用する障害者が、介護保険の対象となる65歳に達したら必ず介護サービスに移行しなければならないのか−という質問に、佐藤さんは「必ず移行しなければならないわけではない。ただし相談支援専門員の立場から、介護保険が本当に必要かを（利用者側と）相談した上で決める必要がある」と述べ、必要に応じて自治体などに相談するよう助言した。

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