令和9年度介護報酬改定に向けた処遇改善の検討状況と訪問看護への影響(第275回 介護給付費分科会)
令和8年11月16日の第275回 社会保障審議会介護給付費分科会で、厚生労働省が「介護人材確保に向けた処遇改善等」と題する資料を示しました。令和9年度の介護報酬改定に向けた検討段階の案です。ここでは訪問看護に関わる内容を中心にまとめます。
令和8年度から訪問看護も処遇改善加算の対象に
令和8年度の期中改定で、これまで対象外だった訪問看護に介護職員等処遇改善加算が新設されました。加算率は1.8%で、介護予防訪問看護も同様です。処遇改善の対象も介護職員から介護従事者全体に広がり、月1.0万円(3.3%)の賃上げが目標とされています。
新たに対象となった訪問看護は、加算Ⅳに準ずる要件か、令和8年度の特例要件によって算定できます。資料では、訪問看護での処遇改善加算の算定率は67.6%と示されています。
令和9年度に向けた見直し案
- 対象の維持:令和8年度に広げた対象職種・サービスを、令和9年度も引き続き対象とする方向です。訪問看護もこの中に含まれます。
- 処遇改善加算の簡素化:加算の役割を賃金改善に絞り、加算区分を集約する案です。加算の一部を基本報酬に組み込むことも検討されています。計画書や実績報告書の事務負担も軽くする方向です。
- サービス提供体制強化加算の要件見直し:一部のサービスで勤続年数の要件を廃止し、人材育成や働きやすい職場づくりの具体的な取組を要件とする案です。訪問看護の同加算は、勤続7年以上(加算Ⅰ)または勤続3年以上(加算Ⅱ)の職員が30%以上いることが要件ですが、見直しの対象に訪問看護が含まれるかは資料では明示されていません。
訪問看護の関係団体の要望
日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、訪問看護と病院との賃金格差が広がっていると指摘しています。そのうえで、これまでの賃金改善分を本体報酬に組み込むことなどを求めています。
背景
令和7年の介護職員の給与(賞与込み)は月31.4万円で、全産業平均の39.6万円を下回っています。介護関係職種の有効求人倍率は3.76倍で、人材確保は引き続き大きな課題です。
当社の取り組み
株式会社Umuサポートは、今後の制度改正の動きを注視しながら、職員が安心して長く働ける職場づくりを進めてまいります。

